現役アパート経営者が教えるアパート管理のキモ

家賃の徴収方法
世間ではアパート管理人のことを、借金の取立て屋みたいに言う人もいますが、もともとアパート入居者は貸主と賃貸契約を結んで部屋を借りているわけですから家賃を払うのは当たり前です。したがって、アパート管理人は堂々と家賃の取立てをすればよいのです。しかしながら、そこは人間同士のやり取りです。できることなら家賃は気持ちよく払ってもらいたいですね。アパートの家賃の徴収方法には、アパート入居者に直接持参してもらう方法と、年配のアパート管理人の方などには「毎月それぞれの部屋まで集金に行く」という方法が少ないながらも残っているようです。しかし、最近はもっと手軽なアパート家賃の徴収方法として、「振り込み」と「自動引き落とし」があります。他にはクレジットカード払いや、コンビニからの振り込みというのもあります。

物件購入費
アパート物件を購入する際には、物件価格以外にいろいろな費用が必要になってきます。まず、不動産屋に支払う仲介手数料にはじまって、契約書に貼る印紙代、所有権を登記する場合にかかる登録免許税、登記を依頼した司法書士への報酬、ローンを組む際に金融機関に支払う事務手数料、購入した不動産にかける火災保険料などなど。この他にも不動産を取得した時に課せられる地方税として不動産取得税があります。融資が受けられるかどうかや物件の状態によって多少の違いはありますが、購入費の総額は物件価格のおおよそ４〜10%を加算して考えると良いでしょう。なお、購入時にかかった費用は必要経費として計上できますので、必ず申告するようにしましょう。

自己資金
アパート経営は、自己資金が少なくても本当に始めることができるのでしょうか。一般的に、土地代に相当する金額程度は自己資金で用意できたらいいのですが、物件購入のための資金を自分で調達するとなると、余程の資産家で無い限り、多くの人は借金でまかなうことになります。この時、全てを借金にしても良いのですが、対象となるアパート物件の利回りがいい場合や、他に担保として提供できるものがあれば、受けることができる融資額を伸ばす可能性があります。したがって、自己資金がいくらかでもあるのなら、担保として活用するべきです。低金利の銀行に預けることを考えれば、利回りの良いアパート物件を購入するための資金に充てたほうが将来的にみてもいいといえます。